近年、適切に管理されない空き家が増加傾向にあり、社会問題化しています。せっかく親から譲り受けた実家であっても管理が難しく、売却を検討している方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、空き家を売却する際に注意すべきポイントや空き家を売却する手順、売却にかかる費用や失敗しないコツなどについて解説していきたいと思います。

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空き家を売却する時に注意すべきポイント

所有しているものの将来的に活用する予定のない空き家は、早めに売却などの対応をとるのが得策です。空き家を売却する際に注意すべきポイントは、以下の5点。

名義人以外が売却することはできない

空き家の売却は、基本的にその空き家の名義人でなければできないことになっています。親が住んでいた家を使わなくなってからそのままにしていたなど、名義変更を行っていないケースも考えられるので、売却する前に空き家の名義が自分になっているかどうか確認しましょう。ちなみに贈与または相続によって名義を変更する場合、贈与税や相続税がかかるので注意が必要です。

売却するにはいくつかの方法がある

空き家を売却する方法はいくつかあり、それぞれメリット・デメリットがあります。空き家の売却方法は主に以下の3通り。

・中古住宅として売却する…リノベーションを行うなど買い手にとって自由度が高いが、築年数や状態が懸念材料となる。

・更地にして売却する…住宅用地だけでなく駐車場として活用するなど用途の幅が広いが、解体費用がかかる。

・不動産会社に買取してもらう…価格に折り合いがつけばすぐに売却できるが、市場価格より安くなるケースが多い。

放置すると「特定空家」に指定される恐れがある

空き家を管理せず放置して「特定空家」に認定されると、行政指導の対象になる場合があります。行政指導に従わない場合、最終的には代執行により解体され、高額な解体費用がかかることになります。

更地にする場合はタイミングに注意

空き家を解体し更地にして売却する場合は、タイミングに注意しましょう。更地にすると固定資産税は高くなってしまいますが、解体する時期によって高くなるのを1年遅らせることが可能です。どういうことかというと、固定資産税は1月1日に建物があったかどうかが基準になるため、それより前に解体するとその年の固定資産税が高くなり、それ以降に解体した場合は高くなるのは翌年になるのです。

空き家になって3年を超えると特別控除の対象外

家を売却した場合、特例により売却で得た利益にかかる譲渡所得税が最高3000万円まで免除されますが、この特例には期限があるので注意が必要です。住まなくなってから3年が経つ年の12月31日を過ぎてしまうと、この特例は適用されません。

空き家を売却する手順

空き家を売却する手順は以下の通りです。

①査定を依頼する

②取り引きする不動産会社を選定し媒介契約を結ぶ

③売り出し価格を決定する

④売却活用を始める

⑤買い手が決まれば契約を締結する

⑥代金が支払われる

空き家を売却する際にかかる費用

空き家の売却には、リフォーム費用の他に以下の費用が必要です。

・仲介手数料

・印紙税

・売渡証書の作成費用

・抵当権抹消登記費用

空き家の売却に失敗しないコツ

先述の特別控除適用の期限から考えると、空き家になってから3年以内に売却するのがベストなタイミングです。売却をスムーズに進めたい場合は、空き家の売却に強い不動産会社を選ぶことが大切。多くの不動産会社に査定してもらいたい場合は、一括査定サイトを活用するのも一つの方法です。

注意点に気を付けて失敗のない売却を

空き家の売却は、手続きにかかる費用や課税額などがわかりにくく、なかなか決断できない方も多いかもしれません。ですが、空き家の放置はリスクが高く、最悪の場合行政指導の対象になってしまうケースもあります。活用しないことがわかっている空き家であれば、できるだけ早めに売却を検討することをおすすめします。