相続といえば不動産や土地、車などを想像する方が多いのですが、実は美術品のコレクションにも相続税がかかる場合があります。ここでは、美術品のコレクションを相続する方法や注意点について詳しくご紹介します。

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美術品のコレクションは相続税がかかるの？

美術品のコレクションの相続は、相続税がかかる場合とかからない場合に分かれます。ここではそれぞれのケースについて詳しくみていきましょう。

基礎控除内に収まれば必要なし

美術品のコレクションを含めた財産の総額が基礎控除以内に収まっていれば、相続税を支払う必要はありません。基礎控除を計算するためには、「3千万円＋（600万円×法定相続人の人数） という計算式に当てはめることで、ある程度の金額を知ることができます。この基礎控除を超えた額の財産に関しては、相続税が必要になります。 

税務署にバレる可能性がとても高い理由

美術品のコレクションは、不動産や自動車のように名義がはっきりとしているわけではないので、隠してもバレないのではないかと考える人も少なくありません。しかし、画廊やデパートで購入した場合には、購入時の書類を税務署が取得していたり、購入時点からマークされていたりする可能性があります。悪質な財産隠しは罪に問われてしまうため、必ず申告するようにしてください。

美術品コレクションを相続する方法

次に、美術品のコレクションを実際に相続する方法についてご紹介します。

価値を調べる

美術品のコレクションを相続する場合には、まず価値を調べる必要があります。なぜなら、その価値が納税額に大きな影響を与えるからです。ここでは、美術品コレクションの評価方法についてみていきましょう。

精通者意見価格

精通者意見価格というのは、専門家による鑑定結果によって示された価格のことです。高価な美術品のコレクションであれば、きちんとその分野に精通した専門家に鑑定してもらうのがおすすめです。一方で、一点あたりの評価額が5万円以下の美術品の場合には、家庭用財産に含まれる上に、評価額よりも鑑定料が高くなってしまう可能性があるため、次に紹介する売買実例価格で評価するのが一般的です。

売却実例価格

売買実例価格とは、実際に市場やインターネットでその美術品を買い取ってもらった場合の価格を指します。同様の美術品の販売価格、買取業者などの査定価格、 購入時の価格などが売買実例価格となります。 買取業者に査定を依頼する際には、美術品の買取実績が豊富な業者を選ぶのがポイントです。 

相続税申告を行う

美術品のコレクションの価値が判明し、相続税の申告を行う必要がある場合には、書類を準備した上で届出を出すようにしてください。相続税の申告は、被相続人の死亡から10か月以内に行うのが基本です。用意しなければならない書類も多いので、早めに準備に取り掛かりましょう。

寄付する

美術品のコレクションに興味がないという場合や、適切な状態で保管するのが負担に感じるという場合には、地方公共団体や公共事業者に寄付を行うという選択肢もあります。相続税申告の期限までに寄付を行えば、相続税が免除されることになります。被相続人や美術品の作者にゆかりのある美術館に寄付できないか相談してみるのもよいでしょう。

美術品コレクションを相続した時の注意点

高価な美術品のコレクションは、税務署による厳しいチェックが行われる傾向にあります。特に、評価額が妥当であるかどうかが問題になるケースが多いため、高価な美術品のコレクションである場合には売買実例価格で申告するのではなく、きちんと専門業者による評価を受けるようにしてください。

まとめ

今回は、美術品のコレクションを相続する際の方法や注意点についてご紹介しました。まずは、その美術品の価値を調べ明確にすることが大切です。美術品を専門に取り扱っている買取業者や専門家に鑑定を依頼しましょう。