財産の相続を行うにあたって必ず必要なのが相続の申告と相続税の納付です。相続税の支払いを少なくするために遺産隠しを行ってしまった場合、そのほとんどのケースで税務署にバレてしまいます。遺産隠しは犯罪行為である上に、自分が遺産隠しをしていなくても処罰を受けてしまう可能性があるため、しっかりと対策を行う必要があります。今回は、相続における遺産隠しについて詳しくご紹介します。

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相続の遺産隠しが税務署にバレる理由とは？

相続における遺産隠しが税務署にバレるケースは決して少なくありません。ここでは、その理由をご紹介します。

税務署は大きな権限を持っている

税務署は、私たちがイメージするよりも大きな権限を持っています。例えば、銀行で預金口座残高や過去の明細を確認したり、印鑑や筆跡の調査を行うこともできます。また、本人名義の口座だけでなく、家族や親戚などの関係者の口座についても調べることが可能です。このように、税務署は大きな権限を持っているため、遺産隠しを行うのはほとんど不可能に近いといえるでしょう。

脱税に関するノウハウを持っている

税務署には、脱税の手口やノウハウが蓄積されています。彼らは確実に税金を徴収するために働くプロフェッショナルです。簡単な手口であればすぐに見つかって罪に問われてしまいます。

遺産隠しがバレたらどうなる？

ここでは、遺産隠しがバレてしまった時にどうなってしまうのかをご紹介します。

刑事罰をうける

遺産隠しが悪質であると判断された場合には、刑事罰を受けてしまいます。5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が科せられることになるでしょう。また、刑事罰に問われなくとも、過少申告加算税と重加算税が課せられ、大きなペナルティを受けることになります。

自分が隠してなくても罰をうけることがある？

気をつけておきたいのが、自分が遺産を隠していなくても、家族の中で誰かが財産を持ち逃げしている場合や、被相続人が財産を隠していたという場合です。自分が遺産隠しに関与していなかったとしても、重加算税や延滞税、無申告加算税などが課される可能性があります。そのため、自分が遺産隠しを意図していなかったとしても、遺産隠しへの対策を十分に行うことが大切になります。

遺産隠しへの対策方法

ここでは、遺産隠しへの具体的な対策方法をご紹介します。

有価証券を調査する

投資信託や株式などの有価証券がある場合には、個別に証券会社へ問い合わせを行ってください。証券会社に預けている資産の状況を知ることができるでしょう。近年ではネット証券の利用も増えているので、くまなくチェックすることが大切です。

不動産を調べる

不動産を調べるためには、市区町村役場に行き固定資産課税台帳の開示を依頼してください。被相続人が所有している建物や土地に関するすべての情報を得ることができます。

金庫や預貯金を調べる

金庫や預貯金について調べたい時には、被相続人が契約していた金融機関に出向き、残高についてや貸金庫の契約状況について問い合わせる必要があります。その際には、相続人であることを証明するために、戸籍謄本などの書類が必要になるので、事前に問い合わせておきましょう。

弁護士に調査を依頼する

遺産隠しが疑われる場合には、弁護士に調査を依頼することもできます。忙しくて銀行や役場に出向く時間がない、遠方に住んでいて対応が難しいという場合も、弁護士に依頼することで負担を減らすことができるでしょう。また、弁護士の調査では開示された資料をまとめてもらえるので、不明な出金などについてもチェックしやすくなります。

まとめ

今回は、遺産隠しが税務署にバレてしまう理由や遺産隠しへの対策についてご紹介しました。自分に遺産隠しの意図がなかったとしても、場合によっては思わぬ課税をされてしまう可能性があり注意が必要です。より確実に遺産隠しを防ぎたいという場合には、弁護士や税理士にサポートを依頼しましょう。